条件:人権 該当団体数 160 団体

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地球市民交流会(NPO法人)   詳細
活動地域 東京都/神奈川県/兵庫県/海外/
分野 児童・母子福祉/教育・生涯学習指導/学術研究の振興/青少年育成/国際交流/国際協力/まちづくり・村づくり/犯罪の防止/観光の振興/災害の防止・災害時の救援/健康づくり/医療/消費者問題/人権/女性/市民活動支援/平和の推進/ボランティア活動推進/ボランティア団体支援/
活動内容・
団体紹介


【活動内容】

Φ通訳NGO活動
Φ災害時活動(災害通訳士の活動含む)
Φ日本語教育普及(文化庁JLAP含む)
Φ外国人ボランティア推進
Φ南・東アジア連帯事業(日韓新100年宣言含む)
Φ西アフリカ医療支援(コートジボワール含む)


【団体紹介】

現在、日本に暮らす外国人は200万人を超えます。
これらの人たちは戦後、様々な理由から来日し、日本人もまた諸国を頻繁に訪れる中で互に接する機会も急速に増えました。

しかしながら、医療、出産育児、教育、就労など、日常の生活で直面する問題は、文化・背景の異なる人々にとっては大きな障害をもたらしています。

特に、生きるために来日した人たちにとっては、福祉や人権など緊急に対応すべき問題を抱えながら同時に定住日本人からの差別や蔑視という苦痛を受けることも多いのです。この差別には、国や社会による制度的なものと、人々による偏見上のものがあります。

では、なぜ人は差別をするのか、それはその人々がこれまで受けてきた教育や親のうえつけなどが大きく影響しているといえるでしょう。
人は、相手の立場にたてば、ひどいことはできないはず。
認められないからこそひどいことをします。

しかし悲しいことに、世の中から差別や偏見を消し去ることはできません。

では、はたして私たちにできることは何でしょう?

私たちは、そのたちはだかる壁を崩していきます。
それは草の根の支援活動を通して日本社会が抱えている問題を浮き彫りにし、国家ではく地域から変えていく布石となります。

問題の多い日本社会の中で外国人はつらいことがあるとしても、日本で暮らして幸せだった、日本にきて良かったと思える社会であることこそが、定住日本人を含むすべての人にとって住みよい社会といえます。

私たちは、人種、国籍、思想、歴史、文化の「違いをのりこえ、人として尊重される社会」を目指しています。


【紹介詳細】http://www.gci.or.jp/

社会福祉法人横浜市福サービス協会 横浜市大場地域ケアプラザ   詳細
活動地域 神奈川県/
分野 高齢者福祉/児童・母子福祉/障害者福祉/その他社会福祉/まちづくり・村づくり/健康づくり/人権/市民活動支援/ボランティア活動推進/ボランティア団体支援/
活動内容・
団体紹介
市民の誰もが、地域で安心して生活できるよう、地域の福祉・保健活動を振興するとともに、福祉・保健サービスを身近な場所で総合的に提供する施設です。
〈事業内容〉
1.地域のボランティア等の活動・交流
2.福祉に関する相談・助言・調整(地域包括支援センター)
3.介護予防支援・居宅介護支援
4.介護予防通所介護・通所介護(デイサービス)

NPO法人フェアスタートサポート   詳細
活動地域 埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/
分野 児童・母子福祉/青少年育成/人権/
活動内容・
団体紹介
《企業人が若者を育てる〜「かわいそう」でなく「もったいない」施設の子供たち》

私達は、何らかの理由で親と暮らせない子ども達が集団で生活をする施設「児童養護施設」に入所している児童、またはそこから巣立った若者たちのサポートをしている団体です。
児童養護施設などの児童福祉施設は原則18歳で退所し、その後は多くが一人暮らしをしながら働いて自らの力で生きていきます。

しかし彼らの多くが就労意欲が高いにも関わらず、満足のいく就職活動ができないままに仕事を決めなければならず、18歳での退所後は孤独やミスマッチな仕事に疲れ果て、非正規雇用に落ちてワーキングプアとなっている現状があります。若くしてホームレスに陥るケースも珍しくありません。

そんな彼らの現状を変えるべく、私たちは以下のことを行っています。

‘所中児童へのキャリア教育
早いうちからひとりひとりの適性や興味を顕在化させ、職場体験や会社見学を積み重ねて、ベストな就職先を見つけます。

退所後の若者のアフターケア
突然施設での集団生活から一人暮らしになった18歳の彼らの孤独は大きいものです。加えて正社員として仕事も始まります。
彼らが社会で孤立し押しつぶされてしまわないよう、まめに連絡を取り合ったり、みんなで集まってイベントを行ったりしています。

頼れる親を持たず、帰れる家庭も持たず、自らの力で働き生きる彼ら。
私たちは彼らを同じ社会の一員として、様々な企業との連携のもと共に応援しています。

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)   詳細
活動地域 東京都/
分野 国際協力/自然環境保護/人権/平和の推進/
活動内容・
団体紹介
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)は、幅広い市民と専門家の参加と協力のもと、以下の手段を通じ、地球規模で「環境的適正」と「社会的公正]
を実現していきます。日本政府から途上国に向かう開発援助資金の改善を目指す「持続可能な開発と援助プログラム」と、日本国内の大量生産・消費・廃棄を見直すための政府資金の改善を目指す「持続可能な社会と税制・財政プログラム」等が中心となって活動しています。

民間無料求人提供団体   詳細
活動地域 宮城県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/全国/
分野 まちづくり・村づくり/人権/市民活動支援/その他/ボランティア活動推進/
活動内容・
団体紹介
求人を無料で提供する団体です。
民間のハローワークを目指しサイト運営などをしながら集客を図っています。

SAY-Peace Project   詳細
活動地域 東京都/
分野 国際交流/人権/平和の推進/
活動内容・
団体紹介
東京都内の様々な大学に通う大学生を中心に、アジア( Asia )×若者( Youth )×平和( Peace ) をキーワードに集まった若者たちからなる 平和NGO です。会員数は現在、正会員 50 人ほど、サポート会員・賛助会員を合わせると全体で 80 名(団体含む)ほどです。

現在は原発・被ばく問題、在日朝鮮人問題、沖縄基地問題について取り組んでいます。

アフリカ平和再建委員会   詳細
活動地域 東京都/
分野 国際交流/国際協力/人権/平和の推進/
活動内容・
団体紹介
ARC事務局です。

主催セミナーのご連絡をさせていただきます。

┌────────────────────────────────────────────────
 10月8日(土)14:00〜(東京)
 「世界へ飛び出したいあなたへ!!現役NGOスタッフ 瀬谷ルミ子が語る国際協力への入口」
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NGO事務局ボランティア、ルワンダ駐在スタッフ、国連PKO、外務省(大使館)、NGO事務局長…
これは国際協力に携わる1人の女性が歩んできた道です。
彼女のスタートはアフリカ平和再建委員会の事務局ボランティアでした。

今回、講師として瀬谷ルミ子氏 (日本紛争予防センター事務局長) を迎え、国際協力の入口から現場まで彼女がこれまでに見てきたことをあなたにお伝えします。

また、平和に向けて彼女が取り組んできたことの1つ「武装解除」についての話も盛り込み、日本で私たちにできる平和活動を皆様と一緒に考えてみたいと思います。

上記2本立てで講師および当会より、あなたが一歩でも前進できるようメッセージを伝えたいと思いますので、ぜひ足をお運びください。

ご来場の程、スタッフ一同心よりお待ちしております。


┌────────────────────────────────────────────────
◆  講師: 瀬谷ルミ子
◆   日本紛争予防センター(JCCP)事務局長(元アフリカ平和再建委員会 ルワンダ駐在スタッフ)
◆   国連PKO、外務省、NGOなどで勤務。第二回秋野豊賞受賞。
◆   2011年ニューズウィーク誌の世界が尊敬する日本人25人に選出。
◆   専門は紛争後の復興、平和構築、治安改善◆(SSR)、兵士の武装解除・動員解除・社会再統合(DDR)など。
◆   著書「職業は武装解除」(朝日新聞出版)。
└────────────────────────────────────────────────

【日時】
10/8(土)14:00−15:30

【定員】
50名(先着順)

【申込方法】
<氏名><連絡先><所属(任意)>をご記入のうえ、
email:headoffice@arc-japan.orgにてお申し込み下さい。


【参加費】
1,000円(一般)
500円(学生、ARC会員)

【会場】
地球環境パートナーシッププラザセミナースペース(GEOC)
〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学1F
http://www.geoc.jp/facilities/seminar


■お問い合わせ
アフリカ平和再建委員会
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-6-1 四谷サンハイツ511号室
tel/fax:03-3351-0892
email:arcjapannews@gmail.com
twitter:@ArcJapanNews

アーカイブご近所110番   詳細
活動地域 埼玉県/千葉県/東京都/
分野 高齢者福祉/児童・母子福祉/障害者福祉/その他社会福祉/教育・生涯学習指導/スポーツ/青少年育成/芸術・文化の振興/国際交流/国際協力/まちづくり・村づくり/犯罪の防止/交通安全/観光の振興/災害の防止・災害時の救援/自然環境保護/公害防止/リサイクル/健康づくり/医療/消費者問題/人権/女性/市民活動支援/平和の推進/ボランティア活動推進/ボランティア団体支援/
活動内容・
団体紹介
住まい・各種相談
生活・パソコン支援
娯楽・事業者関連
入会金、会費、交通費はありませんが、頼んだ人は頼まれたパートナーに30分単位で千円の謝礼をお願いしています。簡単に頼むことの出来る市民参加活動になります、ご近所110番はその仲介を担います、隣近所の人に頼めば気兼ねやお礼や恩になったり気まずい事もありますが、気軽に会費もなく頼めますから、心配な事が起きたら悩まずに連絡して下さい。無償協力のパートナーも在籍しております。
パートナー募集中
「ご近所110番」では一緒に活動して頂ける出来るときに出来ることをしてくれる、頼まれるパートナーを募集中です、各地にパートナーが居ることで安心も広がります。
30分千円でいつでも頼んでみて下さい。
★家事手伝全般・買い物★
★健康散歩、料理,生け花教室★
★家具移動や引越手伝い★
★刃物研ぎ・中古タイヤ交換★
★ペットの散歩、エサやり等★
★お困り事相談、お話相手★
★育児ノイローゼによる児童虐待相談★
★他国籍の方への国内外支援、協力★
★家具や家電の組立★
★シェアカー・バッテリー充電★
★庭掃除,お墓掃除,代理墓参★
★不要品のシェアや交換、贈与★
★急病時の冠婚葬祭等代理出席★
★学習塾「ご近所110番方式」★
★お出かけ同行、お留守番★
★購入予定の品を自分の購入価格より安く購入したい★
★パソコン購入&講師訪問★
★草刈機貸出、縫い物手伝い★
★障害者への協力やお仕事紹介支援★
★各種設定、ネット店開設★
★子供教室、公園デビュー支援★
★チラシ作成・印刷・配布★
余暇起業的な飲食店開業支援
★ご近所110番協力店による誰でも安くて簡単に無借金で飲食店開業★
松戸市が発祥の地である「ご近所110番」システムは、地球温暖化、天然資源減少、国内資源輸入量の減少対策、地方分権時代、生活安定化、うつ病、孤独死・自殺問題、DV、高齢化社会、少子化、リサイクル問題、生活保護増加、年金受給不安、健康保険料高騰化の時代に対応する為に始めたちょっと欲張りな相互自立推進活動です、将来の苦難を知りながらその脅威を無視して相続放棄も不可能なマイナス遺産を作り続けています。その危機感から「ご近所110番」は生まれました。現代日本人に[今あなたは幸せですか?]と聞けば[YES]と答える方が多いと思います。未来の答えは?私達を含め子孫は?身近では生活保護や年金受給権利の期待から始まり、他国からは食料・原油を含む天然資源輸出停止が加速、輸送燃料高騰し不足、食料や水も配給制の時代に入った地球温暖化の中で明日の飲み水と食事をどう調達するか悩み、電気までも配給制で減温利用法なる刑事罰付法律が施行されクーラーもまともに使えず夏は激暑で、空気製造に必要な森林伐採も出来ずに暖房器具が使えない身も心も生活も過去の人達を恨みながら極寒の冬の時代が来るかもです。政権奪取や選挙対策目的ではない現実の生活者としての叫びです。公的機関への頼り過ぎから増税になり、結果は私達市民自らが苦しむ悪循環、行政頼りだけで無く個人生活レベルでも手軽で簡単に頼れるサービスを提供し合い、反面でその落札(謝礼)を東北大震災被災者で生活が急落してもこのシステムで支援だけで無く自力で少しでも生活の足しにしながら安定をする事も可能です。安心出来る未来を創るか造らないかは私達次第です。

ジュマ・ネット   詳細
活動地域 海外/
分野 国際交流/国際協力/人権/女性/平和の推進/その他/
活動内容・
団体紹介
世界から注目されることない、日のあたらない小さな紛争地、バングラデシュ、チッタゴン丘陵地帯。ジュマ・ネットは、先住民族ジュマの人々が安全に暮らせる社会を求め、草の根から積み上げていく平和構築活動を支援します。

ケア・インターナショナル ジャパン   詳細
活動地域 東京都/海外/
分野 教育・生涯学習指導/青少年育成/国際協力/まちづくり・村づくり/災害の防止・災害時の救援/自然環境保護/人権/女性/市民活動支援/平和の推進/ボランティア活動推進/
活動内容・
団体紹介
ビジョン(目標)
CARE International Japanは、誰もが互いを尊重し
人間らしく生きる平和な世界を目指しています。

ミッション(使命)
CARE International Japanは、コミュニティの人々と共に
貧困を生み出す根源の解決に取り組みます。

CARE International Japanは、上のビジョン、ミッションを達成するため、地域コミュニティの意識向上や指導者の育成、ノウハウや技術移転、政策提言などを通じ、特にアジアにおいて最も不利な立場にいる人々が自立発展するための支援を行います。

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