活動内容・
団体紹介 |
１９６２年（昭和３７年）に財団法人 日本船舶振興会として設立されましたが、時代の要請と共に、海洋船舶事業だけでなく、公益・福祉事業、ボランティア支援事業、海外協力援助事業など、幅広い公益活動に支援を行なうようになりました。そこで、１９９６年１月１日から、ニックネームとして日本財団を使用しています。事業は次の大きな４つの柱から成立しています。
１.海洋船舶事業
海洋国日本の未来を見つめて、船と海に関する調査研究、船舶の航行安全、子供たちに対する海事知識の普及活動など、様々な事業を支援しています。また造船事業者などに必要な資金を、長期、低利で融資を行なっています。
２.公益・福祉事業
安心で、ゆとりと豊かさが実感できる社会の実現に向けて、高齢者が安心して生活できる環境整備、障害者の社会参加促進、生涯スポーツの普及振興、芸術文化の保存発展、海事思想の普及、観光事業の推進、環境保護、地域におけるコミュニティ活動など様々な事業を支援しています。
３.ボランティア支援事業
地域に密着した民間社会福祉の活性化、自然保護のほか、さまざまなボランティア活動と、これらを積極的に推進するための人材育成などに、幅広く支援や、啓蒙を展開しています。
４.海外協力援助事業
各国のNGO、国連機関などに支援を行なうとともに、草の根レベルの地域開発活動の推進に寄与するなど、いま世界が直面している多様で複雑な課題の解決に向けて柔軟で迅速な対応を図っています。
日本財団は、全国の地方自治体が主催する、競艇の売上金の３．３％を交付金として受け入れ、国内外の公益事業を実施している団体への事業支援を行なっています。
競艇は、１９５１年（昭和２６年）に制定されたモーターボート競走法に基づき運営され、地方自治体が主催者となって全国２４の競艇場でレースが開催されています。
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