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ベトナムの「子どもの家」を支える会(JASS)   詳細
活動地域 北海道/茨城県/東京都/静岡県/京都府/海外/
分野 児童・母子福祉/障害者福祉/教育・生涯学習指導/青少年育成/芸術・文化の振興/国際交流/国際協力/観光の振興/健康づくり/平和の推進/
活動内容・
団体紹介
 私たちの会は、元東京公立小学校教諭・小山道夫氏(1993年9月〜95年7月までフエ大学日本語講師、現在は当会代表として現地ベトナム・フエで活動)の訴えに応えて1994年秋に発足し、活動を進めています。

1.ストリートチルドレン自立支援活動
 フエ市周辺におけるストリートチルドレンの自立支援のため、フエ市人民委員会と提携し「子どもの家」を建設、その運営を支援しています。
 現在、私たちが建設した「子どもの家」には子どもたちと寮長・寮母・医師など現地スタッフが共に生活しています。日本人里親会員・運営会員の会費と共に、郵政省国際ボランティア貯金の交付を受けてきました。
 多くの子どもたちは、フエ近郊の農村の子どもたちです。父親が死亡したり、「蒸発」したりして、農業が出来なくなり、母親と共にベトナム中部最大の都市・フエ市に仕事を探しに「都市難民」として流入してきます。多くの場合、道路や橋、公園などで寝泊まりしています。中には、親子で物乞いをする場合もあります。しばらくして母親が「蒸発」したり、売春婦として捕まったりし、子どもたちは路上に放置されることになります。 両親が離婚して、それぞれ新しい伴侶が出来、子どもが邪魔になり「捨てられる」場合もあります。中には、「人身売買」で売られた先から脱走して、フエの公園で寝ている所を「保護」された兄弟もいます。どの場合も子どもたちには、何の責任もありません。世界中どこの子どもたちにも「幸せに生きる」権利はあります。
 私たちは、ベトナム全土に5万人いるといわれているストリートチルドレンのほんの一部しか支援出来ませんが、それでも私たちと出会った子どもたちは、衣食住、通学が保障され、人間らしい生活が出来るようになります。現在、子どもたちは、学校へ通い、その中の多くの子どもたちは、学校から「成績優秀賞」を受賞しています。
 1998年10月には「子どもの家」に音楽室とベトナムで初の児童図書館を作り、地域の子どもたち(6万人)を対象に地域にも開放された「地域児童文化センター」として活動しています。1999年には、「子どもの家」に併設された日本語教室、英語教室、絵画教室を増設しました。
 また、「子どもの家」のベトナム事務所はフエ市の中心街にあり、年間1千人の日本人訪問者、短期ボランティアを受け入れています。

2.奨学金支給活動
 経済的困難のために、中学・高校・大学への進学を断念している生徒のために、「奨学資金」を設け、卒業まで支援しています。これは現地の中学・高校・大学当局との連携で進めています。
 現在、ハイバーチュン中・高校、コックホック高校及びフエ医科大学の生徒・学生に対して実施しています。
 又、貧困のため、小学校適齢児童で労働力として期待され、就学できない子どもに対し、就学保障を前提に「在宅支援」をしています。

3.職業訓練センターの設立とその運営
 子ども達の自立をめざし、職業訓練センターを開設しました。
その作品(刺繍、木工彫刻)の販売も進めています。
職業訓練センターは日本政府ODA資金の 「草の根援助金」 を得て、1996年10月に開設しました。ベトナム人指導員により木工彫刻、刺繍、ミシン、コンピューターの各教室を開設し、「子どもの家」の子どもたちと共に、地域青年の自立のためのセンターとして地域に根差した活動を展開しています。

4.障害児支援活動
 1996年より日本人医師・専門家の協力により、フエ市立病院、フエ医科大学と連携して、子どもの基礎的医療、及びベトナム戦争時に大量にまかれた枯れ葉剤・ダイオキシンの影響とみられる障害児も含めた障害児の実態調査等を進めています。
 特に1997年3月には国際ソロプチミスト東京―東のご支援を受けて、フエ市立病院内に「障害児医療センター」を開設しました。 ベトナム中部で初めての障害児の専門医療センターです。
「障害児医療センター」では、障害児へのアドバイス、車椅子、障害児介護パンフレットの作成等を行いながら、以下の活動を推進しています。
◆フエ市「フオン・ソー村障害児支援モデル村」事業(1998年4月)
 フオン・ソー村は人口14000人の純農村です。
この村を障害児支援のモデ ル村に指定し、取り組みを進めました。
○障害児実態調査
 地域のボランティア20名を障害児実態調査員としてトレーニングし、約7 000戸の村内の全ての家庭を訪問し、障害児の実態を調査しました。
今まで23人の障害児が分かっていましたが、実態調査の結果、99名の障害児がいることが分かりました。
○障害児総合健康診断
 ボランティア調査員が調査した99名の障害児をフエ医科大学の専門教授10名が総合健康診断を行い、一人一人の処方箋を作りました。
その結果、実際には91名の障害児がいるこが分かりました。障害児と思われた8名は、実際には障害児ではありませんでした。
○手術を行いました
 上記総合健康診断結果に基づき作られた処方箋に従って、20名の障害児の手術を行いました。
・腫瘍の手術(4名)
・多指症(1名)
・やけど(2名)
・性器異常(6名)
・膝、足の異常(2名)
・心臓病(1名):ホーチミン市の心臓病専門病院で手術しました
・その他
○リハビリテーション
 リハビリテーション可能な障害児のために在宅リハビリテーションの準備を しています。リハビリテーションのボランティアを教育し、自宅に出張し、 両親と共にリハビリテーションを行います。ベトナムで作れる器具を活用し、リハビリテーションをおこないます。




African JAG Proect   詳細
活動地域 全国/海外/
分野 芸術・文化の振興/国際協力/医療/
活動内容・
団体紹介
『African JAG Project』は、表現を通じてアフリカ大陸における様々な問題を提起すると共に貧困層の子供たちの救済及び自立支援を主目的としたプロジェクトです。
このProjectの大きな特徴は、今現在、アフリカ大陸で起こっている悲惨な現実に目を向けてもらうために国境やジャンルを越えて、多くの表現者が現地と一般の人達のパイプになり、伝え、作品を作り、その収益の一部を現地支援に充てていることです。

ドアーズ行政書士事務所   詳細
活動地域 岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/岡山県/広島県/
分野 市民活動支援/ボランティア活動推進/ボランティア団体支援/
活動内容・
団体紹介
こんにちは、行政書士の東新(とうしん)です。

書類作成のプロである行政書士がボランティア団体などのNPO法人設立に関する無料相談を実施しています。
「NPO法人設立手続き代行」「各種専門家によるNPO法人運営の支援」
など社会に必要とされるNPOを徹底支援させていただいております
出張相談に関しても交通費以外は一切料金をいただいておりません。

何かわからないことご不安なことあれば
ぜひ、この機会にお問合わせください→080-1402−4836
運営サイト→http://npo-door.dreama.jp/
誠心誠意対応させていただきます。

元気なNPOを作って閉塞感漂う日本に活力を与えましょう!


プロジェクトアブロード   詳細
活動地域 海外/
分野 児童・母子福祉/障害者福祉/教育・生涯学習指導/国際交流/国際協力/まちづくり・村づくり/自然環境保護/医療/人権/市民活動支援/ボランティア活動推進/
活動内容・
団体紹介
グローバル経済の一部として、私達は、ボランティアを派遣している国々での現地雇用の促進を支援しています。各国で現地のスタッフを雇い、彼らの才能や知識を使うことに力を入れています。現地スタッフの地域に根付く知識やサポートは、裕福な国からのボランティア達の技能と、それらが必要とされる地域とを繋ぐ大切な架け橋となっています。現地の人々を助けに向かうボランティア達もまた、派遣先での活動やそこで出会う人々から多くのことを学び、活動に選んだ分野での貴重な経験を得るのです。 私達は、この相互尊敬こそが、21世紀における文化交流の真髄だと信じています。

視覚障害者協会ひまわり会   詳細
活動地域 宮城県/
分野 障害者福祉/教育・生涯学習指導/スポーツ/青少年育成/芸術・文化の振興/健康づくり/医療/人権/市民活動支援/ボランティア活動推進/ボランティア団体支援/
活動内容・
団体紹介
私達の会は、宮城県角田市、丸森町を中心に近隣の町に住む視覚に障害をお持ちの方と、身体に障害ある方、その家族、ボランティアの方逹、 現在約25名で 活動しています。 年齢は 20代から7・80代まで 老若男女 賑やか会です。
会の『目的』は 「障害の壁を乗り越え、相互の協力親睦を図り、福祉の向上に務める。」です。
活動の内容は、街の中を歩く歩行訓練や、陶芸教室、盲人卓球(サウンドテーブルテニス)、調理実習、点字、施設見学、角田市福祉まつり、丸森町福祉まつりへの参加などです。

Chemchem ya Amani Tanzania   詳細
活動地域 北海道/東京都/海外/
分野 教育・生涯学習指導/国際協力/
活動内容・
団体紹介
私たちの活動目的は、東アフリカのタンザニアで、孤児やストリートチルドレンなど、厳しい生活環境の中で暮らしている子供たちに、教育の機会を与えることです。

主な活動内容は、以下の2つです。

1.「学校に行きたい!プロジェクト」(里親制度)
孤児や、困難な環境下で暮らす子供たちに対し、学費と制服や学用品を支給する支援を行っています。子供一人に対し、一人の里親が付きます。里親さんには、原則その子が公立校を修了するまでの継続的な支援をお願いしています。

2.「KODOMOセンターの運営」(無料の学習施設)
学校に通わせてもらえない子供たち、ストリートチルドレン、就学前の子供たち、読み書きの出来ない大人、勉強をしたいと思う人が誰でも無料で利用できる学習の場を提供しています。

これらの活動を通し、一人でも多くの子供たちが、将来の夢を持ち、それを叶えて大きく羽ばたいていくこと、一つでも多くの笑顔を生み、その笑顔が未来まで続くことが、私たちの願いです。

アジア女性資料センター   詳細
活動地域 東京都/
分野 児童・母子福祉/国際交流/国際協力/人権/女性/平和の推進/
活動内容・
団体紹介
「戦争と暴力の世紀」と言われた20世紀をあとにして、
私たちはなお、巨大な破壊と暴力、不平等に直面しています。
世界各地のフェミニストたちは手をつなぎ、
暴力と抑圧を生み出す構造そのものに挑戦してきました。
アジア女性資料センターは、ジェンダー・南北構造・環境をつなぐ
オルタナティブな視点に立ち、人権の尊重とジェンダー平等にもとづく
真に民主的な日本社会、より公正で持続可能な地球社会をめざして
活動しています。

富士見町住宅ロードサポーター   詳細
活動地域 東京都/
分野 まちづくり・村づくり/犯罪の防止/交通安全/自然環境保護/
活動内容・
団体紹介
東京都立川市・富士見町住宅の周辺道路の清掃とその周辺地帯の植栽美化に取り組むボランティアグループです。
立川市道路課ロードサポーター事業登録団体
公道(市道)の道路掃除や道端の草取り、花の手入れをすることにより、周囲環境が清潔感と活気ある場所になり、散歩などそこを通行する方のこころを和ませます。また、そこが管理されている地域であることを示すことにより、心無いポイ捨てや、不法投棄を防ぐことにつながります。散歩するひとを多くすることにより、防犯にも役立っています。

CISV日本協会関東支部   詳細
活動地域 東京都/
分野 青少年育成/国際交流/平和の推進/
活動内容・
団体紹介
CISV(国際子ども村)は、半世紀以上の歴史を持った
平和教育・国際交流団体です。
イギリスに本部を置き、現在世界70カ国の支部によって
構成されています。
2005年には、正式にUNESCO(国際連合教育科学文化機関)に
NGOとして参入が認められました。
毎年、世界各国で、様々な国から集まった子ども達が
ひと夏を共にすごし、お互いの理解を深めるキャンプを
開催しています。

日本財団   詳細
活動地域 全国/海外/
分野 高齢者福祉/児童・母子福祉/障害者福祉/その他社会福祉/教育・生涯学習指導/学術研究の振興/スポーツ/青少年育成/芸術・文化の振興/国際交流/国際協力/まちづくり・村づくり/犯罪の防止/交通安全/観光の振興/災害の防止・災害時の救援/自然環境保護/公害防止/リサイクル/健康づくり/医療/消費者問題/人権/女性/市民活動支援/平和の推進/その他/ボランティア活動推進/ボランティア団体支援/
活動内容・
団体紹介
1962年(昭和37年)に財団法人 日本船舶振興会として設立されましたが、時代の要請と共に、海洋船舶事業だけでなく、公益・福祉事業、ボランティア支援事業、海外協力援助事業など、幅広い公益活動に支援を行なうようになりました。そこで、1996年1月1日から、ニックネームとして日本財団を使用しています。事業は次の大きな4つの柱から成立しています。

1.海洋船舶事業
海洋国日本の未来を見つめて、船と海に関する調査研究、船舶の航行安全、子供たちに対する海事知識の普及活動など、様々な事業を支援しています。また造船事業者などに必要な資金を、長期、低利で融資を行なっています。

2.公益・福祉事業
 安心で、ゆとりと豊かさが実感できる社会の実現に向けて、高齢者が安心して生活できる環境整備、障害者の社会参加促進、生涯スポーツの普及振興、芸術文化の保存発展、海事思想の普及、観光事業の推進、環境保護、地域におけるコミュニティ活動など様々な事業を支援しています。

3.ボランティア支援事業
 地域に密着した民間社会福祉の活性化、自然保護のほか、さまざまなボランティア活動と、これらを積極的に推進するための人材育成などに、幅広く支援や、啓蒙を展開しています。

4.海外協力援助事業
 各国のNGO、国連機関などに支援を行なうとともに、草の根レベルの地域開発活動の推進に寄与するなど、いま世界が直面している多様で複雑な課題の解決に向けて柔軟で迅速な対応を図っています。

日本財団は、全国の地方自治体が主催する、競艇の売上金の3.3%を交付金として受け入れ、国内外の公益事業を実施している団体への事業支援を行なっています。
競艇は、1951年(昭和26年)に制定されたモーターボート競走法に基づき運営され、地方自治体が主催者となって全国24の競艇場でレースが開催されています。

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